東邦ガス健康保険組合

｜保険証｜扶養｜病気・ケガ｜出産｜死亡｜健診・人間ドック｜｜退職（任意継続）｜介護｜資格確認書等

保険証

資格確認書等

「資格確認書」は次の方に発行します。

・マイナンバーカードを紛失した　・マイナンバーカードの更新手続き中　　・マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れている　・マイナンバーカードを持っているが、健康保険証利用登録を行っていない　・マイナンバーカードを作っていない　・マイナンバーカードを返納した　・発行されている「資格確認書」を紛失した

　※マイナポータルの 【医療保険の資格情報画面】 を参照できる場合は、当該画面で代用可能なため、原則申請は不要です。スマートフォンなどを用いてマイナ ポータルへアクセスすることで参照することが可能です。

扶養

※別途、「被扶養者認定に必要な添付書類」をご確認ください。

病気・ケガ

交通事故の場合は交通事故証明書の原本を県自動車安全運転センターで発行してもらってください。

出産

死亡

健診・人間ドック

家族健診・人間ドック・婦人科健診・脳ドック・肺ドックの申込み ⇒WEB健診予約

退職（任意継続保険者用）

※別途、「被扶養者認定に必要な添付書類」をご確認ください。

介護

配偶者の場合

1. 家族異動届
2. 被扶養者現況届（60歳未満は(1)、60歳以上は(2)）
3. 誓約書
4. 続柄記載の住民票（3ヵ月以内に発行されたもの）
5. 収入についての公的書類（所得証明書･市町村県民税非課税証明書）

※２、３は電子掲示板または健康保険組合HPから、４、５はお住まいの市町村役場から入手

以上と、状況に応じて以下の書類を添付

備考

1. 退職の場合の認定時期は下記の通りです。
   雇用保険を受給する場合：雇用保険受給前と受給終了後
   出産退職の場合：出産手当金受給終了後
   雇用保険未加入または受給放棄の場合：退職日の翌日以降
2. 障害をお持ちの方で医療費の助成を受けている場合は、医療費受給者証のコピーを添付してください。
3. 配偶者が扶養家族と認定された場合は、国民年金の種別が第3号へと変更となります。国民年金第3号被保険者関係届に配偶者の年金手帳の基礎年金番号のコピーを添付の上、一緒に提出してください。

子どもの場合

1. 家族異動届
2. 被扶養者現況届(1)（申請理由が出生の場合は不要）
3. 誓約書（申請理由が出生の場合は不要）
4. 【配偶者が東邦ガス健康保険組合の扶養家族でない場合】
   配偶者の収入についての公的書類（所得証明書･市町村県民税非課税証明書）

※２、３は電子掲示板または健康保険組合HPから、４はお住まいの市町村役場から入手

以上と、状況に応じて以下の書類を添付

備考

1. 退職に伴う申請の場合は、上記書類の他に「配偶者の場合　退職の場合」の書類が必要です。
2. 障害をお持ちの方や母子家庭などで医療費の助成を受けている場合は、医療費受給者証のコピーを添付してください。
3. 手渡しによる送金は実態が確認できないため認められません。また、2ヵ月を超えるごとの送金も扶養しているとは認められませんのでご注意ください。

親の場合

1. 家族異動届
2. 被扶養者現況届（60歳未満は(1)、60歳以上は(2)）
3. 誓約書
4. 収入についての公的書類（所得証明書・市町村県民税非課税証明書）
5. 【配偶者が東邦ガス健康保険組合の扶養家族でない場合】
   配偶者の収入についての公的書類（所得証明書・市町村県民税非課税証明書）

※２、３は電子掲示板または健康保険組合HPから、４はお住まいの市町村役場から入手

以上と、状況に応じて以下の書類を添付

備考

1. 義父母の場合は、世帯全体の住民票が必要です（同居の確認のため）。
2. 手渡しによる送金は実態が確認できないため認められません。また、2ヵ月を超えるごとの送金も扶養しているとは認められませんのでご注意ください。
3. 退職に伴う申請の場合は、上記書類のほかに「配偶者の場合　退職の場合」の書類が必要です。
4. 老人ホーム等施設に入居されている場合は、入居を証明できるものを提出してください。
5. 障害をお持ちの方で医療費の助成を受けている場合は、医療費受給者証のコピーを添付してください。

その他の場合

1. 家族異動届
2. 被扶養者現況届(1)or(2)
3. 誓約書
4. 続柄記載の住民票（3ヵ月以内に発行されたもの）別居の場合は戸籍謄本、送金の実態が確認できるもの（振込依頼書またはATM利用明細書で送金額と振込人・受取人の記載のある書面）
5. 【配偶者が東邦ガス健康保険の扶養家族でない場合】
   配偶者の収入についての公的書類（所得証明書･市町村県民税非課税証明書）

※２、３は電子掲示板または健康保険組合HPから、４、５はお住まいの市町村役場から入手

以上と、状況に応じて以下の書類を添付

備考

1. 同一世帯が条件の場合は、世帯全員の住民票を添付してください。
2. 手渡しによる送金は実態が確認できないため認められません。また、2ヵ月を超えるごとの送金も扶養しているとは認められませんのでご注意ください。
3. 退職に伴う申請の場合は、上記書類のほかに「配偶者の場合　退職の場合」の書類が必要です。
4. 障害をお持ちの方で医療費の助成を受けている場合は、医療費受給者証のコピーを添付してください。

2024年12月2日より

• 医療機関を受診する際は、基本として「マイナ保険証」を窓口に提示し治療を受けてください。
• お手元の「健康保険証」は2025年12月１日まで使うことができます。
• マイナ保険証をお持ちでない方に交付される「資格確認書」で従来同様に受診できます。

※マイナ保険証：マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をしたものです。
（マイナンバーカードの取得、マイナポータル等での利用登録が必要となります）

これまでの保険証について

従来の健康保険証は2024年12月1日をもって新規発行を終了しました。
現在お持ちの健康保険証は経過措置として、2025年12月1日まで使用できます。ただし、有効期限がある場合、退職等で資格喪失した場合はその期限までとなります。
加入している健康保険組合が定める有効期限後は、「マイナ保険証」をご利用ください。

マイナ保険証（マイナンバーカードの保険証利用）について

マイナンバーカードの取得

マイナンバーカードをお持ちでない方は、住民票のある市区町村でマイナンバーカードを取得してください。
申請から取得までに1ヵ月程度かかります。お早めに手続きをお願いします。
マイナンバーカードの申請方法、受け取り方法は、マイナンバーカード総合サイトをご確認ください。

1. 申請方法はこちら
   マイナンバーカードを申請する– マイナンバーカード総合サイト
2. 受け取り方法はこちら
   マイナンバーカードを受け取る – マイナンバーカード総合サイト

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには

マイナンバーカードの健康保険証利用登録手続きが必要です。

• スマートフォン・パソコン（マイナポータル）から申し込み
  ※パソコンでの申し込みにはICカードリーダが必要です。
  マイナポータルでの手続き – デジタル庁
• セブン銀行のATMから申し込み
  マイナンバーカードでの手続き - セブン銀行

資格情報のお知らせについて

• 資格取得の手続きが完了した方には「資格情報のお知らせ」が交付されます。
  このお知らせが交付された際には、マイナ保険証が新たな資格情報とリンクされています。
• WEBや書面で資格取得の確認されたことを通知するものです。WEB通知の場合はマイナポータルの資格情報画面で表示でき、書面の場合はマイナ保険証と共に持ち歩けます。
  ･･･マイナンバーカードには保険資格情報の明記がないためです。
• 資格情報のお知らせだけ、単体では受診することはできません。

資格確認書について

• マイナンバーカードを持っていない人、マイナンバーカードはあるがマイナ保険証の利用登録をしていない人等、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない状態にある人には、「資格確認書」が交付されます。
• マイナ保険証を保有していても、申請により、資格確認書が交付された要配慮者や、継続的に必要と見込まれる方には、更新時に申請によらず交付されます。

マイナ保険証に関するお問い合わせ先

（国）マイナンバー総合フリーダイヤル

「通知カード」「個人番号カード」に関することやその他のマイナンバー制度に関するお問い合わせ先

0120-95-0178

※マイナンバー制度やマイナンバーカードに関する一般的なお問い合わせは、国のマイナンバー総合ダイヤルにお願いします。

前期高齢者医療制度とは？

65～74歳の前期高齢者を対象とした、被用者保険（健康保険組合や協会けんぽなど）と国民健康保険との間の、医療費負担の偏在を調整するためのしくみが前期高齢者医療制度です。この制度は、後期高齢者医療制度（75歳以上）のように独立した制度ではなく「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みとして設けられています。退職などで被保険者の資格を失わなければ、前期高齢者である74歳までは継続して被用者保険の療養費の給付などを受けられます＊。

＊……被保険者・家族とも医療費の自己負担割合は3割（70～74歳の人は所得に応じて2割または3割）。

高齢者の医療を支える前期高齢者納付金

前期高齢者の約8割が加入する国民健康保険の財政支援のため、健保組合などから前期高齢者納付金が拠出されており、高齢者の医療を支えています。しかし近年この納付金による支出が健保組合などの財政を圧迫しています。前期高齢者医療制度は前期高齢者の加入率で負担を調整するしくみで、全国平均の加入率よりも低い健保などは納付金を納めることになります。また、前期高齢者の医療費が増えると前期高齢者納付金の負担も大きくなります。健保組合を守るためには、前期高齢者の生活習慣改善による健康づくりをはじめ、医療費適正化への取り組みが重要です（例：はしご受診や時間外受診を避ける、ジュネリック医薬品やお薬手帳の利用など）。

75歳以上の方が加入する独立した制度「後期高齢者医療制度」についてはこちらをご覧ください。

医療費の大部分は健康保険組合が負担

私たちが医療機関の窓口で支払うのは、マイナ保険証等〔健康保険証・資格確認書を含む〕を持っていれば医療費の約3割です。残りの約7割は健康保険組合が負担しています。健康保険の主な財源は、事業主と私たちが納める保険料です。医療費が増え続ければ、自己負担割合や保険料の引き上げというかたちではね返ってくることにもなります。実際の医療費は意外とかかっていることを知っておきましょう。

〈例〉40歳の人が風邪で2日間通院治療したケース（診療所〈院外処方〉の場合の概算）

*10円未満の金額については端数処理（四捨五入）

※医療DX推進のための導入・普及に関する別途加算あり。

時間外・深夜・休日など、診療時間外の受診には一定額の加算があります。やむをえないときを除き、控えましょう。診療時に聞き忘れたことを電話で問い合わせることも、再診扱いとなり有料です。

ひとつの病気やけがで複数の医療機関を受診することを「はしご受診」といいます。はしご受診は医療費が増えるだけでなく、患者にとってもマイナスです。また、これはセカンドオピニオンとは異なる受診行為です。

はしご受診のデメリット

医療費が増える

医療機関を変えるたびに、毎回初診料（再診料の約4倍）がかかるほか、同じような検査料、投薬料もかかります。

体に負担がかかる

複数の医療機関を受診することで、同じような検査や投薬が繰り返されるため、体への負担が大きくなります。

治療期間が長引く

治療法が確立されないまま時間が経過してしまうため、症状の回復が遅れたり、治療期間が長引いたりする恐れもあります。

まずは医師に相談を

診断や治療方針などに不安があるときは、まずはその医師に気持ちを伝えてみましょう。よりよい診断や治療には、医師とのコミュニケーションや信頼関係が役立ちます。日ごろから信頼できる「かかりつけ医」を見つけておくことも大切です。

健康保険組合は、医療機関にかかった方へ「医療費通知」を発行しています。医療費通知には、私たちが健康保険制度を使い診療を受けたときの医療費と保険給付金の明細が記載されています。内容についての疑問は、健康保険組合へ問い合わせください。

医療費は、事業主と私たちが納める貴重な保険料から支払われています。医療費の増加は、保険料の引き上げにつながりかねません。適正受診を心がけ、医療費のむだを減らしましょう。

診療報酬明細書（レセプト）の審査で、窓口での自己負担額に1万円以上の減額が判明した場合、医療機関に自己負担金の返還を求めることができます。

健康保険法における消滅時効は２年です。この消滅時効は現物給付（療養の給付）にはなく、現金給付にだけ存在します。申請をしないまま2年経つと、給付を受ける権利を失います。早めの申請を心がけましょう。

消滅時効がある保険給付

傷病手当金、出産手当金

　就労不能になった日ごとにその翌日から2年

出産育児一時金・家族出産育児一時金

　出産した翌日から2年

埋葬料・家族埋葬料

　死亡した日の翌日から2年

埋葬費

　埋葬した日の翌日から2年

療養費・家族療養費

　患者が代金を支払った日の翌日から2年

高額療養費

　診療月の翌月の1日（診療費の自己負担分を診療月の翌月以降に支払ったときは支払った日の翌日）から2年

介護保険制度は、高齢化と少子化という社会構造を見据え、高齢者が安心して老後を過ごせるようにスタートした制度です。強制加入で、市町村および東京23区が主体となって運営しています。申請の受付や認定の手続きなども、保険者である市（区）町村が行います。

第1号被保険者と第2号被保険者

40歳以上のすべての国民が介護保険の被保険者で、年齢によって2種に分けられています。

*以下の16種類に限る：➀若年性認知症、②脳血管疾患、③筋萎縮性側索硬化症、④パーキンソン病関連疾患、⑤脊髄小脳変性症、⑥多系統萎縮症、⑦糖尿病の合併症、⑧閉塞性動脈硬化症、⑨慢性閉塞性肺疾患、⑩変形性関節症、⑪関節リウマチ、⑫後縦靱帯骨化症、⑬脊柱管狭窄症、⑭骨折を伴う骨粗鬆症、⑮早老症、⑯がん末期

健康保険組合の役割

健保組合は、40～64歳の被保険者（第2号被保険者）から、介護保険の運営費用に充てられる介護保険料を徴収する義務を負っています。各健保組合が該当する人から徴収し、事業主分と合わせて国に納め、そこから各市（区）町村に交付されるしくみになっています。

※65歳以上（第1号被保険者）の人の介護保険料は市（区）町村が徴収します（原則として年金から天引き）。

適用が除外される人

第1号被保険者および第2号被保険者の対象であっても、次に該当する人は適用除外となり、介護保険の被保険者とはなりません。

• 海外勤務者で、居住していた市区町村に転出届を提出した人
• 外国人で、在留資格または在留見込期間3カ月以下の短期滞在の人
• 適用除外施設に入所している人

特定被保険者

40歳未満または65歳以上、あるいは適用除外の方であっても、第2号被保険者（40～64歳）を扶養していれば、「特定被保険者」となります。海外勤務（居住）の方の場合、ひとりでも日本に被扶養者の家族（40歳以上65歳未満）が居住していれば特定被保険者になり、家族全員が海外に居住していれば適用除外となります。
※ただし、健保組合独自の規約の定めにより、日本に被扶養者の家族（40歳以上65歳未満）が居住していても適用除外の扱いとしている場合もあります。

保険料の計算方法

介護保険料は、「標準報酬月額・標準賞与額」に「保険料率」を掛けて計算されます。この保険料率は、社会保険診療報酬支払基金から年度ごとに当健康保険組合に割り当てられた介護給付費納付金の総額を、40〜64歳の被保険者全員の標準報酬月額総額及び標準賞与額で割って算定され、事業主と折半して負担します。

申請は市（区）町村の窓口で

介護保険を利用してさまざまな介護サービスを利用するために、被保険者やその家族は、介護保険被保険証を添えて、保険者である市（区）町村に要介護認定の申請をします。申請後、1次判定、2次判定を経て、「非該当（自立）」「要支援１、２」「要介護１～５」のいずれかに判定されます。

介護サービスを利用するまでの流れ

受けられる介護サービスの種類

介護サービスを受けるとき、利用者はその費用の原則1割*を支払います。1カ月に利用できるサービスには上限額がありますので、上限を超えた分は全額自己負担になります。施設サービスを利用したときの食費や居住費は自己負担となります。

*一定以上の所得がある人は自己負担が2割または3割になります。

自己負担が高額になったとき

介護サービス費が高額になると、1割の自己負担といえども大きな負担になります。その場合、かかった費用の一部が払い戻される制度があります。支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要です。

〇高額介護サービス費制度

1カ月に支払った介護保険の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、超えた分について払い戻される制度です。配偶者らの分も含めて世帯単位で計算されます。

※居住費・食費や日常生活費は払い戻しの対象になりません。

〇高額医療・高額介護合算療養費制度

介護保険の利用者がいる世帯で、1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合算した金額が下表の限度額を超えた場合、超えた分について払い戻される制度です。

退職や労働時間の短縮等で被保険者の資格を喪失した場合、その後の2年間は、会社に所属していたときと同様の保険給付（傷病手当金および出産手当金をのぞく）や保健事業などが受けられる「任意継続被保険者制度」があります。

加入の条件

任意継続被保険者になるには次の条件が必要です。

1. 資格喪失日までに継続して2カ月以上の被保険者期間があること
2. 資格喪失日から20日以内に健康保険組合へ加入手続きを済ませること
   ※健保組合が指定する第1回めの期日までに保険料が納付されない場合は、申し込みがなかったものとされます。

保険料は全額自己負担

任意継続被保険者の保険料は、事業主分の負担がなくなるため全額自己負担になります。保険料を決めるもととなる標準報酬月額は、原則として次のうちのいずれか低いほうになります。

1. 資格喪失時の標準報酬月額
2. その健保組合の全被保険者の平均の標準報酬月額
   ※2を超える場合、規約の定めがあれば、1または1と2の間で健保組合が定める額とすることも可能。

資格がなくなるとき

任意継続被保険者の資格は次の場合に喪失します。

1. 2年を経過したとき
2. 他の医療保険に加入したとき
3. 保険料を期日までに納付しなかったとき
4. 死亡したとき
5. 75歳に到達したとき
6. 資格喪失の希望を申し出て健保組合が受理したとき

健康保険を使った診療は病気やけがの治療を対象としています。そのため、病気やけがと認められないものには健康保険は使えません。また、病気やけがであっても、健康保険の目的からはずれる場合には、保険の適用を制限されることがあります。

健康保険が使えないとき

〇単なる疲労や倦怠

　＜例外＞疲労が続き、病気が疑われるような場合

〇美容を目的とした整形手術

　＜例外＞斜視などによって仕事に支障があるもの、先天性形態異常による健康障害、交通事故などによるけがの処置

〇シミ、アザなど先天性の皮膚の病気

　＜例外＞治療が可能で、治療を要する症状がある場合

〇研究中の高度医療

　＜例外＞厚生労働大臣の定める「評価療養」や「選定療養」を受ける場合（差額自己負担）

〇予防注射

　＜例外＞感染の危険性のあるはしか、百日咳、破傷風、狂犬病の場合

〇正常な妊娠・分娩、経済的理由における人工妊娠中絶手術

　＜例外＞異常分娩、経済的理由以外の母体保護法に基づく人工妊娠中絶手術

〇健康診断、人間ドック

　※保険給付はありませんが、健康保険組合で保健事業として補助する場合があります。

〇業務上の病気やけが、通勤途上で起きた事故

　※労災保険の適用となり、健康保険の適用対象外になります。

健康保険の給付の一部または全部が制限されるとき

〇けんか、泥酔、麻薬使用、犯罪などで病気やけがをした場合

〇無謀運転や飲酒運転で事故を起こした場合

〇詐欺や不正行為で保険診療を受けようとした場合

〇保険医の指示に従わずに、治療を長引かせたり病気を悪化させたりした場合

75歳に到達した人は、これまで加入していた国保や健保からはずれて、すべて「後期高齢者医療制度」に加入します。対象となる方には「後期高齢者医療資格確認書」が新しく交付され、そこに限度額適用認定および限度額適用・標準負担額減額認定についても表記されます。
またマイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」により通知されます。
※後期高齢者医療制度における資格確認書は、2025年7月までは全員に交付される暫定運用となります。

対象となる人

　75歳以上の人全員（65〜74歳で一定の障害がある人も含む）。

保険料

　健保組合の被扶養者だった人*も含め、対象者全員が納める。

医療費の窓口負担

　一般の方：1割負担
　一定以上の所得がある方**：2割負担
　現役並み所得者：3割負担

運営

　「後期高齢者医療広域連合」という運営主体が、都道府県や市（区）町村と協力し、高齢者の方々への給付やサービスなどを行います。

*お住まいの地域により負担軽減措置もあります。

**課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方

※後期高齢者医療制度に移行した被保険者に75歳未満の被扶養者がいる場合は、その被扶養者も加入資格を失います。

65～74歳の前期高齢者を対象とした医療費負担の偏在を調整するためのしくみ「前期高齢者医療制度」についてはこちらをご覧ください。

退職前1年以上被保険者だった人が、資格喪失した場合、保険料を納めなくても、引き続き保険給付を受けられる場合があります。被保険者のみが対象となります。

もしものときに備える健康保険

健康保険は、さまざまな事情で生活が脅かされる場合に備えて、日頃から働く人と事業主が保険料を出し合い、不測の事態には必要な医療や現金を給付して、生活上の不安を少しでも取りのぞこうという「相互扶助」の精神に基づいた制度です。

わが国では、国民全員が何らかの公的医療保険制度に加入することが義務づけられています。これを「国民皆保険制度」といいます。

わたしたちの健保は組合健保

常時700人以上の従業員がいる事業所や同種・同業で3,000人以上従業員が集まる事業所は、厚生労働大臣の認可を得て独自に健康保険組合を設立し、政府に代わって運営を行うことができます。これを組合管掌健康保険（組合健保）といいます。

組合健保の設立されていない事業所の被用者が加入する健保組合を全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）といいます。保険者は全国健康保険協会です。

組合健保だからできること

加入者の声を反映

　加入者の日常生活や事業所の実態にあった自主的な運営を行うことができます。

独自の保健事業

　事業主と一体になって、疾病予防や健康増進のための保健事業を行うことができます。

適正な保険料率の設定

　保険料率を1000 分の30 から1000 分の130の範囲で適正・自主的に設定することができます。

付加給付の実施

　法定給付のほかに、健保組合の実状に応じた独自の付加給付を支給することができます。

健康保険組合は「保険給付」と「保健事業」という2つの大きな仕事をしています。

健保組合は、事業主側と従業員の代表によって民主的に運営されています。

組合会

組合会は事業主が選んだ選定議員と、被保険者であるみなさんが選んだ互選議員によって構成されます。両議員の人数は同数で、予算・決算、事業計画などを審議します。

理事会

理事会は、選定議員と互選議員のなかから選ばれた、それぞれ同数の理事で構成されます。

理事長

全理事の選挙により、選定理事のなかから選ばれます。理事長は健保組合の最高責任者です。

監事

選定議員と互選議員からそれぞれ1人ずつ（定員2人）選任され、健保組合の運営や業務を監査します。

企業として事業を行うものを「事業主」といいますが、健康保険の場合は、保険料の納付を受け、健康保険事業を行うものを「保険者」といいます。健康保険に加入している人を「被保険者」といいます。

就職したその日から被保険者

健康保険では、一定の事業所に常勤（週30時間以上）で働く人はすべて加入することが義務づけられており（強制適用）、本人の意思に関係なく被保険者となります。被保険者の資格は、就職した日から発生し（資格取得）、退職または死亡した日の翌日、75歳の誕生日に失います（資格喪失）。勝手に加入したり脱退したりすることはできません。

保険料は事業主と被保険者が負担

保険料は被保険者の収入に応じて決められます。収入額をそのまま計算の基礎にすると事務処理が煩雑になるため、一定の幅の報酬に応じた標準額を決めて保険料の計算をします。これを「標準報酬月額」といい、50等級に分けられています。保険料は、この「標準報酬月額」に1000分のいくつという「保険料率」を掛けて計算されます。保険料は、原則として事業主と被保険者の折半です。

保険料は給与と賞与から天引き

保険料は毎月の給与と賞与から控除されます。事業主は、控除した被保険者の保険料に事業主負担分を併せて、翌月末までに健保組合に納めます。

賞与1回当たりの保険料は、標準賞与額（賞与額の千円未満を切り捨てた額で上限は年間573万円）に、毎月の保険料率と同じ比率の保険料率を乗じて算定されます。

標準報酬月額の決まり方

不服があるときはまず健康保険組合へ

被保険者の資格や保険料、保険給付などについて納得がいかないときは、まず健康保険組合に申し出て説明を受けてください。

健康保険組合の説明で納得がいかない場合

健康保険組合から決定通知を受けた翌日から3カ月以内に、地方厚生（支）局内の社会保険審査官に書面か口頭で、審査を請求することができます。

社会保険審査官の決定にも納得いかない場合

決定通知を受けた翌日から2カ月以内に、厚生労働省に設置されている社会保険審査会に再審査を請求することができます。

病気やけがの種類や条件によっては、国や地方自治体が、健康保険に先立って優先的に給付を行ったり、健康保険の自己負担分を負担したりする場合があります。

公費負担となる主なケース

• 国家補償の性格をもつ戦傷病者や原爆の被爆者に対しての負担
• 社会的な防疫の意味をもつ結核や法定伝染病に対する負担
• 社会福祉的性格をもつ身体障害者に対する負担
• 治療のための研究を目的とする特定疾患や小児慢性特定疾患などの難病に対する負担

公費負担となる例：感染症

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）では、感染症を感染力や危険性に応じて分類しています。そのなかで「新感染症」「1類感染症」「2類感染症」に罹患した人には公費負担があります。

年間10万円を超える医療費には控除があります

一家で支払った医療費（健康保険などで補てんされた金額を除く）が年間10 万円（または年間所得金額の5％のいずれか少ないほう）を超えたときは、その超えた額（最高200 万円まで）を総所得金額から控除することが認められています。

この医療費控除を受けるためには、所轄の税務署に確定申告をします。医療費控除は5年前までさかのぼって申告できます。

おもな必要書類

• 確定申告書
• 医療費控除の明細書*
• 給与の源泉徴収票
• 印かん
• マイナンバーカード（またはマイナンバー確認書類と身元確認書類）
• 還付金振込先口座の預金通帳　など

*明細欄の記入は、健康保険組合が発行する医療費通知の添付で省略できます。

領収書は5年間の保管が必要です

確定申告時に領収書の添付は原則必要ありませんが、税務署から求められた場合は領収書を提示・提出しなければなりません。そのため、確定申告にかかる領収書は、自宅で5年間は保管しておく必要があります。

医療費支払いのしくみ

病気やけがをしたとき、私たちは医療機関の窓口へマイナ保険証等〔健康保険証・資格確認書を含む〕を提示して、医療費の一部を自己負担します。残りの医療費については、医療機関が社会保険診療報酬支払基金（支払基金）という機関を経て、健保組合に請求します。健保組合では、その請求書（診療報酬請求明細書＝レセプト）に間違いがないかを確認したうえで、再び支払機関を通じて、医療機関に支払います。

医療費の財源は私たちの保険料です

私たちが医療機関の窓口で支払うのは医療費の約3割です。残りの約7割は健康保険でまかないますが、健康保険の主な財源は、事業主と私たちが納める保険料です。医療費が増え続ければ、自己負担割合や保険料の引き上げというかたちではね返ってくることにもなります。適正受診を心がけ、医療費のむだを減らしましょう。