退職後も受けられる給付

イラスト 会社を退職し、被保険者の資格を失ったあとでも、条件を満たせば引き続き次のような給付を受けられます(健康保険料は納める必要はありません)。
 ただし、埋葬料を除き、これらの給付を受けるための条件として、被保険者であった期間が継続して1年以上必要です。また、健康保険組合独自に行っている付加給付は受けられません。

傷病手当金
 被保険者の資格を失う際に傷病手当金の支給を受けている場合は、その支給をはじめた日から1年6ヵ月間給付が受けられます。

埋葬料の給付
 被保険者が退職後3ヵ月以内に死亡したとき、遺族のかたに埋葬料が支給されます。
 傷病手当金・出産手当金の継続受給中または受けなくなって3ヵ月以内に死亡したときにも支給されます。

出産手当金
 被保険者の資格を失う際に出産手当金の支給を受けている場合は、残りの期間、給付が受けられます。

出産育児一時金の給付
 退職後でも当健保組合に1年以上の加入期間があり、退職後6ヵ月以内の方は出産育児一時金を受けられます。被保険者の退職後に被扶養者が出産した場合、家族出産育児一時金は支給されません。
直接支払制度を利用する場合は、資格喪失証明書等の証明書類が必要となります。
 出産の際に、医療機関等で健康保険証を提示し、直接支払制度についての説明を受け、制度を利用することを書面で承諾してください。 また、医療機関に資格喪失証明書を提出してください。
 なお、医療機関等に直接出産育児一時金等が支払われることを希望しない方は、従来通りに申請手続きを行ってください。(この場合、一旦全額を医療機関等にお支払いいただくことになります。)

申請書類はこちら

傷病手当金請求書

書式PDF 記入見本

埋葬料(費)・埋葬付加金請求書

書式PDF 記入見本

出産育児一時金請求書
(直接支払制度を利用しない方用)

書式PDF 記入見本

書類提出上の注意
A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。
書類は人事部 人事サービスグループ(関連会社の方は、各社総務担当)に提出してください。

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