出産したとき

●被保険者が出産したとき

イラスト出産育児一時金
妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

出産手当金
出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
 支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。
支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。
 正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。
産休が有給の場合は、手当金は給付されません。

(留意事項)
法改正により、退職後6ヵ月以内の出産の場合、平成19年5月11日出産までの方は支給されますが、それ以降については支給されません。

●被扶養者が出産したとき

イラスト 条件は被保険者の場合と同じで、被扶養者が出産した際に1児につき「家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。

●出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

 出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。
⇒「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」について

 産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分については申請により免除され、事業主負担分の保険料も免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されます。

申請書類はこちら

出産育児一時金請求書
(直接支払い制度を利用しない方用)

書式PDF 記入見本

出産手当金請求書

書式 記入見本

産前産後休業申出書

書式 記入見本

産前産後休業取得者変更(終了)届
(産休期間が変更になった時)

書式 記入見本

育児休業取得者申出書

書式 記入見本

書類提出上の注意
A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。
書類は人事部 人事サービスグループ(関連会社の方は、各社総務担当)に提出してください。

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